行政書士が離婚公正証書の作成を代行|大阪
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◆離婚公正証書代行>大阪・堺・高槻・枚方・豊中・吹田など大阪府全域からのご依頼に対応しております。ご依頼者ご夫婦が公証役場に行かなくても公正証書を作成できます。
◆「養育費」「慰謝料」「財産分与」など離婚の際には金銭の支払いについての約束をすることが多いです。しかし、口約束では約束が破られた際に大変面倒なことになります。離婚時に「契約書」を作成しておくことによって後々の不測の事態に備えます。
◆離婚の際に作成する契約書は、一般的には「離婚協議書」です。この離婚協議書でもそれなりの法的効果がありますが、さらに強力な効果を得るためにはこの離婚協議書を公正証書化する必要があります。それが「離婚公正証書(正式には離婚給付契約公正証書ということが多いです)」です。
◆「離婚公正証書」は高い証明力、強制執行力、強い抑止力がある強力な書類です。離婚時に養育費の支払いなどで不安がある方は作成しておくべきです。
◆当事務所の「離婚公正証書の作成代行サービス」では、(ご希望の場合)行政書士がご依頼者の代わりに公証役場に出頭して公正証書を作成します。ご依頼者は一度も公証役場に行かなくても公正証書を作成できます。よって以下のような方々から、当事務所のサービスはご好評をいただいております。
ご相談はこちらから
■(ご依頼者ご夫婦が)公証役場に行かずに公正証書を作成できる「公正証書の代理作成」に対応しております。
■事情があって公証役場に行けないご夫婦からご好評をいただいております。
■代理人の手数料も2名分までは追加費用なしでご依頼をお受けしております(連帯保証人を含めない場合は、夫婦2名での契約ですから追加費用はありません)。
ご相談はこちらから
◆以下のような流れです(※必ずこの通りになるとは限りません)。
@まずは無料相談をご利用ください。
↓
Aご相談や不安に思われていることをお聞きした上で当事務所の見解をお伝えします。
↓
Bご依頼いただける場合には公正証書作成に必要な情報をお聞きします。
↓
C公正証書の案を作成。ご依頼者に確認していただきます。
↓
Dご依頼者と話し合いながら、公正証書の案を修正していきます。
↓
E公正証書の案が完成した後、ご依頼者から(ご依頼者の)配偶者に内容を確認してもらいます
↓
Fご依頼者、配偶者から案に対してOKが出ましたら、公正証書作成のための委任状をそれぞれにお送りします。
↓
G(ご依頼者ご夫婦が)署名押印した委任状と必要書類(印鑑登録証明書、戸籍謄本など)を当事務所にご返送いただきます。
↓
H当事務所で書類の内容に間違いがないか、必要な書類が揃っているか等を確認いたします。
↓
Iご依頼者ご夫婦の代わりに行政書士2人(夫の代理人1人、妻の代理人1人)が公証役場に出向きます。
↓
J完成した公正証書をご夫婦それぞれにお送りします(ご希望の方は送達手続きも代行いたします)。
ご相談はこちらから
◆「公正証書作成に関連するご相談」「公正証書案の作成」「公証役場との打ち合わせ」「代理人手数料」「代理作成」「完成した公正証書の発送」「(当事務所から発送する郵送物の)郵送料」などを含んでおります。基本的に当事務所費用が4万8000円以上になることはありません。
◆例えば「養育費」だけの公正証書より、「養育費」「慰謝料」「年金分割」と項目の多い公正証書の方が金額が高くなります。
◆離婚公正証書代行>大阪・堺・高槻・枚方・豊中・吹田など大阪府全域からのご依頼に対応しております。ご依頼者ご夫婦が公証役場に行かなくても公正証書を作成できます。
◆離婚公正証書作成に関する無料相談を実施しております。
ご依頼・ご相談はこちらから | 離婚公正証書作成専門サイトはこちらから |
離婚公正証書の作成代行サービス (大阪府全域からのご依頼に対応)
◆「養育費」「慰謝料」「財産分与」など離婚の際には金銭の支払いについての約束をすることが多いです。しかし、口約束では約束が破られた際に大変面倒なことになります。離婚時に「契約書」を作成しておくことによって後々の不測の事態に備えます。
◆離婚の際に作成する契約書は、一般的には「離婚協議書」です。この離婚協議書でもそれなりの法的効果がありますが、さらに強力な効果を得るためにはこの離婚協議書を公正証書化する必要があります。それが「離婚公正証書(正式には離婚給付契約公正証書ということが多いです)」です。
◆「離婚公正証書」は高い証明力、強制執行力、強い抑止力がある強力な書類です。離婚時に養育費の支払いなどで不安がある方は作成しておくべきです。
当事務所の離婚公正証書の作成代行サービス、どんな人におすすめ?
◆当事務所の「離婚公正証書の作成代行サービス」では、(ご希望の場合)行政書士がご依頼者の代わりに公証役場に出頭して公正証書を作成します。ご依頼者は一度も公証役場に行かなくても公正証書を作成できます。よって以下のような方々から、当事務所のサービスはご好評をいただいております。
@仕事が忙しくて平日に公証役場に行けない方
◆大抵の公証役場は平日のみの営業で夕方には営業が終了します。Aすでに別居しており配偶者が遠方に住んでいる方
◆よくあるのはご依頼者が大阪で配偶者が関東というパターンです。公正証書を作るためだけに大阪に来てもらったり、関東に行ったりするというのはなかなか難しいようです。B夫(妻)と二人で公証役場に行きたくない方
◆近く離婚に至るという状況ですから、夫婦仲がかなり険悪な方もおられます。C公証人と話が合わなかった方(公証人が何を言っているのか分からなかった方)
◆「自分で作ろうと思って近くの公証役場に行ったけど、公証人と話が合わなかった(相性が悪かった)」ということで、自分でやるのが嫌になって当事務所にご依頼というパターンもあります。D子どもが小さいのであまり動けない方
◆小さいお子さんをかかえて離婚される方も数多くおられます。E自分で作成されるのが不安な方
◆いろいろと不安がある方(内容がこれで大丈夫なのか不安、公証役場に行くのが不安、何か抜け落ちていないか不安など)もおられます。そのような場合、専門家と相談しながら作成を進めていくのもありだと思います。ご相談はこちらから
当事務所の離婚公正証書作成代行サービスの特徴
大阪府全域からのご依頼に対応しております
■事務所は大阪市内にありますが大阪府全域からのご依頼に対応しております。大阪府以外でも奈良県、兵庫県からのご依頼もよくお受けします。当事務所・公証役場に来ていただかなくても公正証書を作成できます
■電話、メールでやり取りできるのであれば当事務所に来ていただかなくても問題ありません。■(ご依頼者ご夫婦が)公証役場に行かずに公正証書を作成できる「公正証書の代理作成」に対応しております。
■事情があって公証役場に行けないご夫婦からご好評をいただいております。
公正証書作成に関する無料相談を行っております
■ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。夜や土曜日のご相談にも対応しております
■平日の夜や土曜日のご相談・ご依頼にも対応しております。仕事で平日昼にお時間がない方などはご利用ください。作成費用が明確です
■離婚公正証書作成代行費用(当事務所がいただく費用)が4万8000円と明確です。基本的に追加費用はありません。■代理人の手数料も2名分までは追加費用なしでご依頼をお受けしております(連帯保証人を含めない場合は、夫婦2名での契約ですから追加費用はありません)。
公証役場との打ち合わせは全て行政書士が代行します
■ご依頼者が公証役場に行かれて打ち合わせをされる必要はありません。ご相談はこちらから
当事務所でご依頼をお受けする場合の流れ
◆以下のような流れです(※必ずこの通りになるとは限りません)。
@まずは無料相談をご利用ください。
↓
Aご相談や不安に思われていることをお聞きした上で当事務所の見解をお伝えします。
↓
Bご依頼いただける場合には公正証書作成に必要な情報をお聞きします。
↓
C公正証書の案を作成。ご依頼者に確認していただきます。
↓
Dご依頼者と話し合いながら、公正証書の案を修正していきます。
↓
E公正証書の案が完成した後、ご依頼者から(ご依頼者の)配偶者に内容を確認してもらいます
↓
Fご依頼者、配偶者から案に対してOKが出ましたら、公正証書作成のための委任状をそれぞれにお送りします。
↓
G(ご依頼者ご夫婦が)署名押印した委任状と必要書類(印鑑登録証明書、戸籍謄本など)を当事務所にご返送いただきます。
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H当事務所で書類の内容に間違いがないか、必要な書類が揃っているか等を確認いたします。
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Iご依頼者ご夫婦の代わりに行政書士2人(夫の代理人1人、妻の代理人1人)が公証役場に出向きます。
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J完成した公正証書をご夫婦それぞれにお送りします(ご希望の方は送達手続きも代行いたします)。
ご相談はこちらから
当事務所に離婚公正証書作成代行をご依頼いただく場合に必要な費用
当事務所費用・・・4万8000円
◆代理人2名までは追加料金なしでお引き受けいたします(別途徴収する事務所が多いです)。◆「公正証書作成に関連するご相談」「公正証書案の作成」「公証役場との打ち合わせ」「代理人手数料」「代理作成」「完成した公正証書の発送」「(当事務所から発送する郵送物の)郵送料」などを含んでおります。基本的に当事務所費用が4万8000円以上になることはありません。
公証役場の費用(公証人手数料)とは
◆いわゆる実費です。内容によって変化しますので、ある程度内容が定まらなければ金額は分かりません。◆例えば「養育費」だけの公正証書より、「養育費」「慰謝料」「年金分割」と項目の多い公正証書の方が金額が高くなります。
最終的に必要な費用・・・4万8000円(当事務所費用)+実費(公証役場の費用)
◆詳しい価格がお知りになりたい方はお問い合わせください。ご希望の内容をお教えいただければ、おおよその価格はお伝えできると思います。ご依頼・ご相談はこちらから | 離婚公正証書作成専門サイトはこちらから |