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全国対応で慰謝料支払い示談書(不倫など男女問題)作成のご依頼・ご相談をお受けしている行政書士事務所です。無料相談も実施しておりますのでお気軽にお問い合わせください。


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慰謝料支払い示談書の作成 (不倫・婚約破棄・内縁破棄など男女問題)


◆慰謝料を貰う側は、慰謝料の支払が分割になった場合、最後まで支払われるのか不安ではないでしょうか。逆に慰謝料を支払う側は、お金を支払ったのに今後また請求されないか不安なのではないでしょうか。そのような場合には「示談書」の作成をおすすめします。
 当事務所では「慰謝料の支払いを受ける側」「慰謝料を支払う側」双方からのご依頼をお受けしております。


◆示談書を作成する際含める項目としては以下のような項目が考えられます。

@謝罪・・・・必ずしも含める必要はないでしょうが、場合によっては含めます。

A慰謝料・・・名目は和解金、解決金などでも問題ないでしょう。

B誓約・・・・不倫問題の示談書なら、不倫当事者同士がもう会わないという約束を含めることが多いです。

C守秘義務・・お互いに「余計なことをしゃべったりしない」という約束です。

D清算・・・・「これで終わり、お互いに今後何も請求しない」という約束です。

他にも状況やご希望に応じて「事実関係」「確認」「管轄」「通知」「宥恕」など項目を増やせばよいでしょう。当事務所に依頼があった場合は、上記のような項目などを含めた上で、ご依頼者の方のご希望・状況に即した内容の示談書を作成しております。




示談書と公正証書


◆慰謝料の支払いが長期にわたる場合には、示談書は公正証書で作ることをおすすめしています。公正証書は証拠としての効力、強制力、心理的効力で通常の示談書に比べて数段上の力があります。支払が滞った時にも効果を発揮します。


◆公正証書を作るメリットは大きいのですがデメリットもあります。デメリットは、作成まで時間がかかること、費用が高いことなどです。当事務所では通常の示談書なら作成期間3日〜1週間、費用が1万6000円ですが、公正証書の場合には作成期間20日〜30日、費用が4万8000円(当事務所手数料)+公証役場手数料が必要です。


◆一括払いの場合などは費用面を考慮すれば、あえて公正証書にせず普通の示談書で問題ないと思います。


示談書作成に関するご相談について (無料相談を実施しています)


◆無料相談を実施しています。基本的に電話での相談となりますが、ご希望の方は電話で予約をいれていただいた後、事務所(大阪市中央区)に来所いただいての無料面談をお受けいただくこともできます。


◆「できた示談書をチェックしてほしい」「添削だけしてほしい」と言うような形の無料相談は基本的にお受けしていませんのでご了承ください。


◆公正証書にしない場合、急ぎ希望の方は2〜4日いただければ作成します(ご依頼者と密に連絡が取れるのが前提です)。その時期の業務の都合にもよりますが、急ぎの作成にも対応しておりますのでお問い合わせください。


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示談書作成料金


◆示談書作成 (公正証書にしない場合)

1万6000円(消費税・郵送料込)

◆慰謝料を一括支払いの場合は公正証書にしなくてもよいでしょう。
◆基本的に「慰謝料を支払う人」「慰謝料をもらう人」の二者間の示談書の金額になります。三者間、四者間の場合は追加料金をいただきます。


◆示談書に当事務所名・行政書士の職印を含める場合

上記の費用+3000円

◆示談書の下部に作成事務所名(当事務所の名前と行政書士職印)を含めたい方はオプション(+3000円)で含めることもできます。
◆「ある場合」と「ない場合」の法的効果に違いはありませんので、強くおすすめはしません。希望される方はお問い合わせください。


◆公正証書代理作成

4万8000円(消費税・郵送料込)

※公正証書を作成する場合最終的に必要費用は以下の通りです。
(当事務所の費用4万8000円+公証役場の手数料)
◆費用(4万8000円)に含まれるのは「前後の相談」「公正証書原案作成」「公証人との打ち合わせ」「代理での作成」「消費税」 などです。
◆「公証役場の手数料」というのはご自身で公正証書を作成する際でも必要な費用です。内容(目的となる金額・項目数など)によって値段は変動するため、だいたいの値段をお知りになりたい方はお問い合わせください。
◆「公正証書の作成」は「普通の示談書の作成」より日数がかかりますのでご注意ください。


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